昨年１０月から１２月の３ヶ月間に国家公務員のうち１２人が免職になったほか、１８人が停職処分を受けるなど、１１２人が懲戒処分を受けていることが人事院のまとめで分かった。
免職、停職処分のほかに、４５人が減給処分、３７人が戒告処分を受けていた。免職処分は厚生労働省で３人、国交省・国立病院機構・国税庁・林野庁で各２人、法務省で１人だった。
免職となった理由では「勤務実績不良及び官職に必要な適格性を欠く場合」に該当するケースが１人、「官職に必要な適格性を欠く場合」に該当するケースが３人。降任処分はなかった。また、前年同期に比べ、懲戒処分を受けた公務員は１３人減少した。（編集担当：福角忠夫）
