地球温暖化対策に伴う森林整備の費用負担について、国民全体で負担するとの意見が４４％、温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担するとの意見（４４％）と同じ比率になった。
これは内閣府が「森林と生活に関する世論調査」を全国の２０歳以上の３０００人を対象に昨年１２月１日から１８日にかけて実施したもので、６１．４％から有効回答を得た。
今回のアンケートで新設された選択肢「国産材製品を増やし、国民全体で間接的に負担する」という回答も３３％と３人に１人が間接的負担ながら国民全体で地球温暖化防止にむけた森林整備費用負担に理解を示す結果になっていた。（編集担当：福角忠夫）
