岡田克也行政改革担当大臣（副総理）は７日の参議院予算委員会で、民主党政権の公約になっている公務員総人件費の２割削減にむけて、現在取り組んでいる公務員給与の引き下げに加え、「（地方分権推進による）地方への移管で国家公務員定数を減らすとともに、退職金や給与体系の見直しを検討したい」と答弁した。
小野次郎みんなの党参議院国対委員長代理の2割削減への取り組みについて質したのに答えた。小野議員は「２割削減をいつまでにやるのか」達成時期を求めたが、岡田行政改革担当大臣は達成目標時期を示さず「２０％削減の目標に向けて着実に進めて行きたい」と回答するにとどまった。
また公務員給与削減に向けた民主・自民・公明による３党協議では「現在、まだ継続中」とし、最終合意に至っていない旨を語った。大筋では人事院勧告の０．２３％をさきに引下げ、７．８％を別途に引き下げる方向で合意している。７．８％の削減は平成２６年３月までの２年間のみの時限立法だけに、早期の実現が求められている。（編集担当：福角忠夫）
