嘉田由紀子滋賀県知事率いる日本未来の党は政策要綱を発表した。原発稼動ゼロから全原発廃炉の道筋をつくるとしたほか、東京電力は破たん処理し、国直轄で福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、損害賠償や被ばく安全に対応するとした。
また、福井県にある高速増殖炉もんじゅと青森県にある六ヶ所再処理工場は廃止、青森県・大間原発など新増設は禁止。使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」の策定。発送電分離など電力システム改革を貫徹し、公正な競争を促進して地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
子どもや女性の声なき声を政治に反映させるとして、子ども１人あたり年間３１万２０００円を中学卒業まで支給（一部は子育て応援券とする）。高校授業料無償化は堅持。
非正規社員の正規社員化促進。在宅介護支援体制の強化。国民皆保険の堅持と医療保険制度の一元化をめざす。
消費税増税の凍結。ＴＰＰ交渉入りに反対。食料自給率５０％をめざす。東アジア外交を重視するなどをあげた。（編集担当：森高龍二）
