仙谷由人民主党政調会長代行は真部朗防衛省沖縄防衛局長の講話問題に関して、５日のＮＨＫ日曜討論で「与野党から、構造的、常態化という言葉が出てくるような雰囲気がある」と基地問題が争点になるような選挙では体質的な問題になっているとの指摘や違法行為があったのかどうか等を踏まえ「しっかりした調査をしなければならないので（真部局長への防衛省としての対応が遅れることについても）理解頂きたい」と与党の立場から理解を求めた。
この問題について阿部知子社会民主党政審会長は「第３者の目を入れてほしい」と調査がより客観的なものになるよう担保を求めた。また、情報管理のあり方について指摘した。
茂木敏充自民党政調会長は「当時の鳩山総理が普天間飛行場の移設先を国外、県外へと迷走したつけ」とし「役人に責任を負わせるのでなく、政治家に責任を負わせるべき」とした。石井啓一公明党政調会長は「沖縄県民の心情に配慮していない」と語り「真部局長の処分を保留するというのは危機感が足りないのでは」と政府の対応を批判した。
浅尾慶一郎みんなの党政調会長は普天間飛行場のある宜野湾市の市長選挙だから起きた問題ではないかとの主旨を指摘。笠井亮日本共産党政策委員長代理は「国家機関による選挙運動そのもの。真部局長を証人喚問すべき」とした。片山虎之助たちあがれ日本参議院幹事長は「調査を徹底して結論を出す」とする姿勢を支持。処分を早くやるやると情報を流したことが良くないとした。亀井亜紀子国民新党政調会長も「更迭の方向が先にでてしまったことがよくない」と指摘。徹底した調査結果に基づく対応を求めた。
防衛省はこの問題について田中直紀防衛大臣を委員長とする業務適正化委員会を省内に設けており、今回の事案について調査を行うともに、詳細を把握したうえで真部局長への対応を決める。また職員に対して中立性、公正性の徹底を図る方策を検討する。（編集担当：福角忠夫）
