前田武志国土交通大臣は東日本大震災で津波被害を受けた自治体では土地区画整理事業や防災集団移転促進事業など専門的な経験を要する事業が中心になってくることから、こうした事業に熟練した経験者や専門職員を被災自治体の要請に応じて派遣できるよう全国の自治体に協力を呼びかけた結果、事業に対応するため長期派遣できる専門職員が３日現在で約１６０人可能になったとした。
前田国土交通大臣は「今後、県とも連携し、派遣元と派遣先との調整を行って４月以降、派遣を開始して頂く予定」とした。また、協力自治体に感謝したいと述べた。（編集担当：福角忠夫）
