野田聖子総務大臣は６日の記者会見で、地域の郵便局の有効活用を図るための利用者目線での利便性向上策を情報通信審議会・郵政政策部会で１４日から検討を始めると語った
野田聖子総務大臣は６日の記者会見で、地域の郵便局の有効活用を図るための利用者目線での利便性向上策を情報通信審議会・郵政政策部会で１４日から検討を始めると語った。
野田大臣は「利用者目線で全国津々浦々にある郵便局を活性化し、郵便局をしっかり活かしきれるサービスや事業を展開できるよう６月を目途に向上策を取りまとめていただきたいと思っている」と部会に期待した。
野田大臣は「人口減少、少子高齢化、ＩＣＴの進展など、社会環境が大きく変化していく中、ユニバーサルサービスを提供する『地方の生活の安心安全の拠点』としての郵便局の役割というのが益々重要になってくると考えている」と述べた。
全国に郵便局は２万弱ある。日本郵便は地域自治体との間で、局職員が業務中に郵便ポストに郵便物が数日分溜まっているなど、何か異変に気付いた時に自治体に連絡する「地域見守り活動」で連携協定を結んでいたり、土砂崩れなど道路情報の提供や山間地では不法投棄の情報提供などにも取り組んでいる。特に山間地域では過疎化がすすんでいることから高齢者の安否確認などに郵便局員への期待も大きくなっている。（編集担当：森高龍二）
