民進党の平野博文国対委員長は７日の記者会見で佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）は確定申告の時期を目前にしている中で、学校法人森友学園への国有地払い下げにかかる問題について「国税庁長官は、国民が一番知りたがっていることに答えていくべきだ」と国会で説明責任を果たすよう強く求めた。
平野国対委員長は「お年寄りから、『われわれが還付請求するときに書類がなかったら受け付けてくれないんですよ』と言われたことが鮮明に記憶に残っている」と述べた。
このまま記者会見もせず、国会で説明責任も果たさないとなれば、徴税業務にも、確定申告にも影響が出てくるのではないか、懸念する声もある。
自由党の小沢一郎代表（事務所）は、安倍晋三総理が適材適所で佐川氏を国税庁長官に任命した旨答弁したことを受け「総理によると、この国税庁長官は『適材適所』だそうである。国会で総理を忖度して嘘ばかりつき、国民の資産である国有財産の処分に関し不正を隠ぺい、権力の私物化を助長していた人物が、今や国民から税金を徴収する総責任者とは、もはや冗談にもならない」と強烈に問題視してツイッター発信していた。（編集担当：森高龍二）
