確定申告が始まったのを受け、１６日、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社会民主党の５党が財務省を訪ね、佐川宣寿国税庁長官に「森友問題に関し国会で答弁した内容の信用性、信頼性に納税者の不信感を抱いているのは誠に遺憾。国会で説明責任を果たすよう強く要請する」との要請文を職員に託した。
佐川長官が不在だったためで、立憲民主党の川内博史衆院議員は「手紙の内容（要請内容）を必ず佐川長官に伝えてもらうとともに、同日の公務日程の内容について後日示すよう求めた」とした。
川内議員は「佐川長官は逃げ回らず、きちんと議論する場に出られる方が税に対する信頼も高まるし、いつまでも逃げているのは本人のためにも良くないと思う」と述べた。
また「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」主催の街頭演説会が財務省正門前で開かれ、森友学園への国有地大幅値引きでの払い下げに絡む新たな音声データなどで深まる疑惑に、佐川長官や安倍昭恵総理夫人の証人喚問、佐川長官の罷免を求める声が相次いだ。（編集担当：森高龍二）
