聯合ニュースは韓国政府筋の話としてユネスコの世界遺産委員会で世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２０１５年登録・２３施設）の保全状況審査採択の決定文に「当時同施設の端島炭坑（軍艦島、長崎市）などで朝鮮半島出身者を強制労働させていた事実が明記される見通しとなった」と伝えた。
報道では「決定文は２７日ごろ採択される見通し」とし「強制労働させていた事実については前文と本文脚注に１５年に開かれた同委での日本政府当局者の発言を引用する形で記されるという」としている。
日本は１５年に登録される際に、施設の一部で１９４０年代に韓国人などが本人の意思に反し動員され、過酷な条件下で働かされたことがあったことを認めたうえで「強制労働」の表現は避け、国家総動員法により朝鮮半島出身者が日本の産業を「支援」する労働を行った旨の表現を用いている。韓国政府は事実に基づく忠実な表現をするよう求めている。（編集担当：森高龍二）
