人事院は国家公務員給与について０．２３％の削減を勧告し、民主・自民・公明が公務員給与削減について人事院勧告を実施のうえで、さらに７．８％の削減を平成２６年３月まで実施する方向で合意したが、人事院による勧告制度について２９日のNHK日曜討論でも公務員給与削減議論の中で取り上げられ、下地幹郎国民新党幹事長は「人事院勧告（制度）を残して公務員人件費の２割削減は不可能」と語った。
下地国民新党幹事長は「人事院勧告は下げ幅が小さい。民間の市場に合わせた給与削減は当たり前で、ILOが言っているように、労使交渉で下げるようにすべき」とした。
これに対し田野瀬良太郎自民党幹事長代行は「労使交渉して決裂すればストライキになる」として「現行制度がいい」とした。斉藤鉄夫公明党幹事長は人事院の勧告が「民間の人が納得できるような」ものになることが望ましい旨を語った。（編集担当：福角忠夫）
