森友問題にはじまり加計学園問題、財務省の決裁文書改ざん、国会での虚偽答弁、さらに合区であぶれる候補救済の参議院公職選挙法改正。さらに民間事業者に賭博を認めるカジノ法案（ＩＲ法案）参院特別委での強行採決など、政府・自民・公明が数の力で強行してきた一連の対応に、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、無所属の会、自由党、社会民主党の野党５党１会派が安倍内閣に『ＮＯ』を突き付ける「内閣不信任決議案」を２０日午前、衆院議長に提出した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は内閣不信任決議案提出理由に「数え上げればきりがない」と不信任に値する事柄の多さを強調した。
特に度重なる疑惑、不祥事に対し国民への説明責任を果たさず、真摯に向き合ってこなかった。労働時間規制の対象から外れる労働者を生み出す高度プロフェッショナル制度など「改悪」と言われる内容を含む法案を強行した。参院定数を「６増」する公職選挙法改正案の強行。あわせてカジノを含む統合型リゾートＩＲ実施法案（いわゆるカジノ法案)の強行などをあげた。
日本共産党の志位和夫委員長は「この国会は決裁文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁など議会制民主主義・国民主権を壊すかつてない異常事態が安倍政権によって引き起こされた国会となった」とことの深刻さを訴えるともに、働き方一括法・カジノ実施法の強行、戦争する国づくりへの暴走なども絶対に許すわけにいかない」と野党が一致して内閣不信任案を突きつけた、とした。
２０日午後の衆院本会議に上程され、採決される。自民・公明が反対し、不信任案は否決されるが、野党は賛成討論で安倍政権の一連の問題点を本会議場で浮き彫りにし、国会議事録に残すことが狙い。（編集担当：森高龍二）
