民進党の笠浩史国会対策委員長代理は１４日の記者会見で、共謀罪（テロ等準備罪）法案はいったん廃案にし、性犯罪の厳罰化を図る刑法改正案成立を優先させるべきだ、と訴えた。
また、与党側が民進党から党首討論の申し入れが一度もない、などの声があがっていることには「討論というものをしっかりと行う環境を作ってこなかったのはむしろ自民党の責任だ。党首討論を予算委員会の集中審議を開かない駆け引きの材料に使うこと自体が不謹慎極まりない」と総理出席の下での集中審議を求めてきたのに応じようとしない自民党の姿勢こそ問題だとした。
笠国対委員長代理は内閣不信任案提出などについて、学校法人加計学園（岡山市）の大学に獣医学部を新設することを巡り、「総理の御意向」「内閣府の最高レベルが言っている」などの文書の存否など、文部科学省が再調査しているとしながら、存否の結果さえ出てきていない事も含め「政府の隠ぺい体質とも言える対応や政策決定のプロセスを明らかにしていないという問題等、安倍政権の姿勢には、はなはだ誠実さが感じられないことがある」とし「内閣不信任案の選択肢も含め、この会期末も緊張感をもって臨む」とした。（編集担当：森高龍二）
