学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の大学への獣医学部創設をめぐり「総理の御意向」などの文書やその後の文部科学省事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官の「文書は本物」発言、さらに想定問答とされる資料などが民進党の調査チームで提示されるなどする中、この問題に早期幕引きを図りたい政府・与党は民進党・日本共産党・自由党・社会民主党が求めてきた総理出席の下での予算委員会での集中審議を断ったほか、前川前事務次官の証人喚問も拒否した。
民進党の笠浩史国対委員長代理は７日の記者会見で、自民党は予算委員会を断る代わりに、党首討論の開催を提案したとしている。
これについて笠国対委員長代理は「まず予算委員会での集中審議ということで党首討論については要請していない。加計の問題について、新たなメールも出てきているから、しっかりと政府、あるいは松野博一文科大臣がそのことを真摯に受けとめ、疑惑がないのであれば、自らしっかりと解明する姿勢が問われている」と予算委員会での集中審議が必要で、党首討論はこれに代えるものではないとした。
また、今後の国会対応で金田勝年法務大臣に対する問責決議案や内閣不信任案の提出についても「執行役員会等でしっかりと状況を見極めながらその最終的な決断をしていくことになる」とした。（編集担当：森高龍二）
