立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、訪問先の愛媛県で記者団に答え、国民民主党が野党共通政策をつくる姿勢を見せていることに対して、立憲民主党としては「さきの総選挙でも党として明確な旗は掲げ、そのことに一定の支持をいただいた。特に原発ゼロを中心とした明確な旗をしっかり示していくことが最優先と思っている」と述べ、「現時点で他のどの党であっても、そういったことをするつもりはない」とさきの総選挙で国民に対して公約としてあげた政策、目標をぶれずに理解、支持を呼び掛けていく考えを強調した。
また岡山理科大を運営する加計学園への愛媛県の補助金について記者団に受け止めを聞かれ「実際に学校がスタートし、学生さんが学んでいる状況なので、学校に対する対応と様々な疑義が持たれている経営陣に対する問題は切り分けるべき」との考えを示した。
また文部科学省の国際統括官が受託収賄容疑で逮捕されたことについて「文科省というより科学技術庁の問題ではないかと思っている」と案件が科学技術庁の問題との認識を示し「そもそも文部省と科学技術庁を無理やり合併させたことがこうしたことにつながっていないか検証する必要がある」と文部科学省の構造そのものを検証する必要性を提起した。
一方、林芳正文科大臣や安倍政権の責任については具体的な内容がわかっていないとして、言及するには時期尚早とした。（編集担当：森高龍二）
