谷垣禎一自民党総裁は２６日の衆議院本会議での代表質問で公務員給与の平均８％の削減は２０１４年３月末までで、２０１４年４月には８％上がることになる。一方で、消費税は２０１４年４月に８％に上がるとし、身を切る改革の甘さを指摘。２０１４年４月以降の公務員給与の扱いについて総理の考えを質した。
これに対し、野田佳彦総理は２０１４年４月以降の対応姿勢として「公務員総人件費の２割削減という目標達成に向けて対処していく」と答え、状況をみて判断していく姿勢をみせた。
また、谷垣総裁が給与構造の歪みの是正や地方公務員にも給与削減を波及させるべきで、求めないのは聖域化することになると追及したのに対し、野田総理は「地方公務員法の主旨に沿って（地方自治体が）取り組まれることを期待している」とするに留まった。
２６日までの民主・自民・公明３党協議で国家公務員給与はまず人事院勧告（０．２３％削減）を実施したうえで、２年間に限定して７．８％を新たに削減する方向だが、地方公務員についても同程度（８％程度）の削減は当然とする声も強い。（編集担当：福角忠夫）
