IDC Japanが国内サーバーオペレーティングシステム市場予測を公表
現在、windows7のサポート終了を目前に企業ではwindows10への移行が推し進められている。windows10からwindowsはサービス化となるためベンダーのシステム構築需要も増加傾向のようだ。また、AIやそれを運用するクラウド化、マシン進化の高速化などを理由にサーバー仮想化サービスも需要を伸ばしている。
21日、IDC Japanが国内サーバーオペレーティングシステム市場の予測結果を発表した。2017年の国内サーバーオペレーティングシステム市場は前年比率4.3％の拡大となっており、中でもLinuxが2年連続で2桁の高い成長を達成している。レポートでは2022年までの年間平均成長率を2.5％と予測しており、当該市場は今後も堅調に推移する見込みだ。
17年の国内サーバーオペレーティングシステム市場規模は782億7,100万円で前年比4.3％の増加となっている。稼働環境別にみると、Windowsが52.0％のシェアを占めており、前年比3.9％の伸びとなっている。Windowsは大手企業のプライベートクラウドやクラウドサービスプロバイダーなどの大規模データセンター向けの販売が堅調となっている。
また、Linuxは24.8％のシェアを有し、前年比13.5％と前年16年の11.5％に引き続き2桁の高い成長を達成している。LinuxはWebシステムから基幹業務システムまで幅広い領域で採用され底堅い需要があるうえに、クラウドサービスの基盤となるIaaS（Infrastructure as a Service）のシステムがLinuxを採用するケースが多く、このクラウド関連のシステム構築が高い成長の要因になっているとみられている。
ベンダー別に売上額シェアをみると、Windowsのマイクロソフトが52.0％のシェアを有し、Linuxディストリビューションを提供しているレッドハットが前年比14.5％増加し20.6％のシェアを獲得した。
レポートでは、20年1月にWindowsServer2008のサポートが終了するため、18年から19年に更新需要が発生し、20年以降はほぼ横ばいで推移するとみている。IDCの他の調査によれば、現時点で66.0％の企業がWindowsServer2016／2012への移行を計画している。
Linuxは稼働環境別のシェアは17年の24.8％から22年には33.5％にまで拡大すると予測している。「今後IaaS上で業務システムを構築する企業がさらに増加し、IaaSでのLinuxインスタンスの稼働の増加がさらなるLinux市場の成長を後押ししていくであろう」とリサーチマネージャーの入谷光浩氏はコメントしている。（編集担当：久保田雄城）
