日本労働組合総連合会（連合）が今年４月以降に初めて就職する人のうち就職先が決まっている１７歳から２９歳までの新卒者や既卒３年以内の男女１０００人を対象に行った２０１２年新規就職者意識調査で就職活動により学業に支障が出た人が４６．４％に上ったことが分かった。
また、就職活動により学費や生活費のためのアルバイトに支障が出たという人も５３．９％に上った。新卒者では特に６５．３％の人は支障が出たと回答。連合では「就職活動にあたり学業への支障が懸念されているが、学費や生活費が必要なのに就職活動でアルバイトができないといった生活面への影響も今回の調査で明らかになった」と分析している。
調査は昨年１１月２９日から１２月７日までの９日間で実施された。それによると、就職活動が苦しかったと答えた人は５０．７％と過半数になり、特に新卒大学生では５７．６％が苦しかったと回答していた。
また就職活動を開始した時期は２０１０年１０月から１２月が最も多く１９．９％、特に新卒者では３６．５％がこの時期から活動を始めていた。
また、就職活動を終えた時期では２０１１年１０月以降が最も多く３０．４％、新卒者では２０１１年７月から９月が３５．２％で最も多かった。（編集担当：福角忠夫）
