政府は社会保障制度のあり方を審議する社会保障制度改革国民会議の事務局を２７日付けで立ち上げた。事務局長には内閣官房社会保障改革担当室長の中村秀一氏を就任させた。同日、藤村修官房長官が発表した。
また国民会議の委員には伊藤元重東大教授、遠藤久夫学習院大学教授、大島伸一国立長寿医療研究センター総長、榊原智子読売新聞社会保障部次長、清家篤慶応義塾塾長ら１５人が２９日に野田佳彦総理から委員に任命され、３０日に初会合を開くことになっている。
国民会議は年金、医療、介護など社会保障制度について、来年８月２１日までに国民会議としての結論を出すことになっている。（編集担当：森高龍二）
