立憲民主党の辻元清美国対委員長は１５日、日露首脳会談で平和条約締結交渉の継続と平和条約締結後の歯舞群島・色丹島の返還などを内容とした「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで（両国首脳が）合意した」との報道を受け、記者団に「情報が少なく、どのようになっていくか予測や評価をすることは難しい」と語った。
その一方で「北方領土の元島民の皆さんをはじめ戦後の日本が抱える非常に大きな問題であり、今までの四島一括返還が原則と言ってきた主張に沿っていくのか、方向転換していくのかの点も含め注視していきたい」とコメントした。
また、安全保障関係では「日米安保条約の適用が四島になされるのか究極のロシアの関心事の一つではないかと言われてきた。慎重な交渉をしてほしい。歯舞、色丹の二島が返還され、国後や択捉が棚上げされるのではないかということも懸念される。国後や択捉はロシア自身が軍事要塞化、ミサイルなども配備しているので、そうしたことも含め、どうなっていくのか注視していかなくてはならない」と慎重な受け止めを示した。
そのうえで「外交案件であり、全ての過程を公にすることは難しいと思っているが、自分（総理）は今後どうしたいのかという考えを、国会、国民に説明する責任がある」と総理出席での外交問題に関する集中審議行うよう求めていく考えだ。（編集担当：森高龍二）
