立憲、共産、社民、自由の野党４党が国会に提出している「原発ゼロ基本法案」が一度も委員会で審議されていない問題で、審議入りを求める決起集会が６日までに国会内で開かれ、参加した議員らが「衆議院経済産業委員会で審議するよう」強く求める意思を共有した。
立憲の菅直人元総理は「与党の審議拒否はおかしい。国民みなさんが声をあげてほしい」と世論に訴え、審議入りせざるを得ない状況に持ち込むよう呼び掛けた。
また社会民主党の福島みずほ副党首は「経済産業委員会で審議入りさせ、今国会での成立にかける」とアピール。特に今月訪日したドイツ・メルケル首相が福島第一原発事故を機に原発ゼロに踏み切ったのに、原発事故を経験した当事者の日本政府は脱原発へ政治決定もしないとし、対照的な政府の姿勢を指摘。
福島副党首は「（事故から７年経過しても）未だに放射性物質に苦しむ人が沢山いて、現在も進行形。子どもたちへの影響なども心配だ。だからこそ、日本は脱原発の政治決定をなんとしてもしなければいけない」と呼びかけた。
また原発を止めるには（１）政府決定（２）原子力規制委員会の決定（３）国会での法制定（４）自治体が止める（５）裁判で止める方法があるが「われわれは政治の意思決定として、原発ゼロを決定させることに近づけよう」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
