立憲民主党、日本共産党など野党５党１会派の幹事長・書記局長と市民連合との会合が１４日持たれ、立憲民主党の福山哲郎幹事長は会合後、記者団の問いに「４月中もしくは５月頭には政策協定を市民連合と５党１会派で行う方向で進める」とした。
また市民連合に対し「参院選挙１人区の調整、選挙の準備などについて市民連合に一定の役割を果たしていただきたいとお願いした」と語った。
市民連合からは「ねつ造された数字に基づく虚飾のアベノミクスを総括し、正直な政治・行政の回復と事実根拠に基づく政策形成を図る」「沖縄県民の意思を尊重し、沖縄県名護市辺野古における新基地建設の即時中止を決断するとともに、普天間基地撤去の筋道をつける」「防衛予算を徹底的に吟味し、国民生活を守る予算への転換を図る」「消費税増税を延期し、消費増税対策に名を借りた不公正なばらまき予算を撤回する」ことなどの要望が出された。
要望では「入管法改正の再検討、外国人労働者導入の制度設計を精査すること、人権侵害の温床となっている外国人技能実習制度を廃止すること」なども入っている。（編集担当：森高龍二）
