自由党共同代表の山本太郎参院議員は１８日の参院予算委員会で沖縄振興に「沖縄を消費税『ゼロ』特区に」するよう求めた。
山本議員は「安倍総理が基地問題で沖縄に寄り添うことが難しいのであれば、別の面で寄り添ってほしい」と求めた。消費税ゼロ特区は玉城デニー沖縄県知事が衆議院議員だった昨年５月の衆院内閣委員会で「沖縄を１国２制度にし、関税と消費税を『ゼロ』にする大胆な提案を是非、行ってほしい」と求めていた経緯があると山本議員は紹介。
山本議員は、２０１５年の沖縄県の県民総生産は約４兆４７００億円。名目ＧＤＰが約５５０兆円ある日本の０．８％程度。消費税をゼロにした場合、（日本全体では）年間約２２兆円規模の減税で、ハードルは高く、難しいが、沖縄のみなら１％以下（２２００億円以下）になると類推される。「実現可能ではないか」「消費税『ゼロ』特区に私は同意する」としたうえで、安倍晋三総理に質した。
安倍総理は「思い切った提案だと思うが、難しいと思う」と検討の余地も残さず。代わりの支援策として安倍総理は沖縄への観光客が伸びていることなどから「沖縄県内の有効求人倍率が１倍を超えた」とし「観光客数を伸ばすことで、沖縄の発展につなげていきたい。そういう支援はしっかり行っていきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）
