農林水産省は基幹的農業従事者の平均年齢が平成２２年に６６．１歳と毎年高齢化していくことから、青年の就農意欲高揚と青年就農者の定着を図る目的で新規就農支援事業に１３５億７４００万円を新年度予算案に計上している。毎年２万人の青年新規就農者の定着をめざす。
具体的には県農業大学校などの農業経営者育成教育機関や先進農家などで研修を受ける場合に原則として４５歳未満で就農する人に対し研修期間中について年間１５０万円を最長２年間給付することにしている。研修終了後に就農しなかった場合や就農期間が給付受給期間の１．５倍に達しなかった場合には給付金は全額返還してもらう。
また、市町村の地域農業マスタープランに位置づけられている、または位置づけられる見込みの原則４５歳未満の独立・自営就農者については年間所得が２５０万円を超えるまで年間１５０万円を最長５年間給付することにより、経営の安定を支援する。
このほか経営体・育成支援事業として新規就農者が機械や施設の導入する場合、４００万円を上限として要する費用の半分を補助するなど、手厚い支援策を計上している。（編集担当：福角忠夫）
