米軍普天間飛行場の移設に絡み、名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書が地元民ら反対の中、混乱を避けるため、昨年１２月２８日午前４時に沖縄県庁に搬入されたことについて、野田佳彦総理は４日「日米合意を踏まえ、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去していくこと、沖縄の負担軽減を図ることは野田政権の基本姿勢」とし、そのための流れのひとつとしての認識を示した。
野田総理は「引き続き、防衛省で適切な対応をして頂きたいと思っている」とした。
また一川保夫防衛大臣は４日、米軍再編問題に触れる中で、普天間飛行場の移設について「沖縄の厳しい声を真摯に受け止めながら、沖縄県との信頼関係を構築させていく中で着実に進めていきたい」とし「米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を速やかに実施するとともに日米同盟を深化させていくことで、地域の平和と安定に重要な役割を果たしていけるよう努めていきたい」語った。（編集担当：福角忠夫）
