山口那津男公明党代表は３０日、民主党の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会が決定した社会保障と税の一体改革大綱素案「税制改革案」に対し「民主党が主張してきた年金一元化と最低保障年金を全額消費税で賄う具体案が示されなければ、民主党の一体改革は中途半端であると言わざるをえない」と語り、年金一元化と最低保障年金を全額消費税で賄うとした民主党としての公約を担保する必要を強調。「政府・与党で社会保障と税の一体改革大綱素案をどう決めていくのか、見極めたい」と語った。
山口代表は「民主党内の混乱は、消費税を４年間あげないという２００９年衆議院選挙での国民との約束違反が総括されていないからだ」とし、「このまま法案を決めるなら、国民に信を問うべきだ」と解散総選挙を行って国民の審判を仰ぐべきとした。
また「国会議員定数の削減を選挙制度改革のなかで実現すべきであり、公務員の給与削減も復興財源確保のために早急にやるべきだ」と語り、国民に負担を求める前に国会議員や公務員が自らその姿勢を示すべきと政府・与党に対応を求めた。（編集担当：福角忠夫）
