一川保夫防衛大臣は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出時期について「（評価書提出へ）作業的にはほぼ終わってきている」とするとともに「内閣全体の中で沖縄県側の意向もふまえながら、内閣としての総合的な判断があると思う」と語り、「重要な時期を迎えている」との認識を示した。
一川防衛大臣は評価書の前提になっている「専門的・技術的な意見、知事の意見、市町村長の意見、一般住民の意見などボリュームにすると７０００ページあまりになっている。そういう中で、専門的な観点で整理したのが環境影響評価書である」とし、「今後どういうタイミングで判断して提出していくかは、一方的に我々がいついつまでに出すというものではないと思っているので、沖縄県側とよく話し合った中で手続きが適切に行われていけば良いと思っている」とした。
しかし、沖縄県では県外移設を求める姿勢を変えていないことから、最終的に野田総理の総合的な政治判断に委ねるほかに普天間移設問題の前進への糸口はみえてきそうにない。（編集担当：福角忠夫）
