内閣府が公表した2026年5月の消費動向調査では、消費者態度指数が2カ月ぶりに改善した。一方で物価上昇への警戒感は依然として強く、家計の慎重姿勢が続いている。
今回のニュースのポイント
内閣府が発表した2026年5月の消費動向調査によりますと、消費者マインドの総合的な指標である消費者態度指数（二人以上の世帯・季節調整値）は、前月比1.4ポイント上昇の33.6となり、2カ月ぶりに改善しました。指標を構成する4つの意識指標が総じて持ち直したほか、株式市場の堅調さを背景に「資産価値」への見方が大きく改善しています。もっとも、春先に急低下した反動の側面が強く、水準自体は依然として低位にとどまっています。1年後の物価見通しで「上昇する」との回答が9割を超えるなどインフレへの警戒感は根強く、家計の購買意欲が本格的な回復局面に入ったと判断するにはなお慎重な見方が必要です。
本文
内閣府経済社会総合研究所が公表した5月の消費動向調査結果は、家計の景気体感が最悪期を脱しつつあるものの、その足取りはきわめて慎重であることを示しています。消費者態度指数は前月から1.4ポイント上昇して33.6となり、2カ月ぶりの改善を記録しました。しかし、この数字を額面通りに「消費の本格回復」と捉えるのは早計です。今春の3月以降に生じた急激な落ち込みの反動、すなわち「急落後の自律反発」としての側面が強く、年初2月時点の水準（39.7）には遠く及んでいません。マインドは底打ちの兆しを見せ始めたものの、依然として厳しい下押し圧力のもとにあるとみるべきです。
個別の意識指標を精査しますと、改善を牽引したのは前月比3.0ポイントプラスの28.5へと持ち直した「暮らし向き」です。今春の賃上げの動きや、株式市場の持ち直しなどが、生活実感の冷え込みを一定程度和らげた可能性があります。そのほか、「耐久消費財の買い時判断」が1.2ポイント上昇の24.4、「雇用環境」が0.9ポイント上昇の37.8、「収入の増え方」が0.5ポイント上昇の33.7となり、4指標すべてが前月を上回りました。また、保有資産への意識を示す「資産価値」についても前月比3.5ポイントプラスの45.4と大幅に上昇しており、資産効果がマインド下支えに寄与している構図が浮かび上がります。
しかし、こうしたポジティブな動きがある一方で、家計が容易に財布の紐を緩められない最大の阻害要因となっているのが、根強いインフレ警戒感です。消費者が予想する1年後の物価見通し（原数値）では、実質的に「上昇する」と見込む割合が93.5％に達し、回答者の大半が物価上昇の継続を見込んでいます。さらに、その内訳を見ると「5％以上上昇する」との回答が56.0％と過半を占めており、物価上昇への強い懸念が続いています。名目賃金の上昇期待が高まっても、物価上昇への警戒感が根強く残る中では、購買行動は「支出拡大」ではなく「生活防衛」へ傾きやすい状況が続いています。
総合的に判断して、5月の調査は消費者心理が極端な悪化フェーズからやや持ち直したことを確認させたものの、その水準自体はコロナ禍以降の平均的なトレンドを下回る低位に甘んじています。耐久消費財の買い時判断が20台半ばにとどまっていることからも、実際の消費行動への波及は限定的と言わざるを得ません。消費者マインドが真の意味で持続的な反発軌道に乗るためには、物価上昇率を明確に超える実質所得の改善が不可欠です。今後は夏の賞与支給や物価動向が、家計の消費マインドの持続性を見極める上で重要な指標となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
