藤村修官房長官は２１日、月例経済報告などに関する関係閣僚会議を開催したとし、「景気の基調判断について、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、ゆるやかに持ち直している」との判断がなされたとした。この判断は先月と同様の判断になっている。
また、景気の先行きについて「景気のゆるやかな持ち直し傾向が続くことが期待されるが、欧州の政府債務危機などを背景にした海外景気の下振れや為替レート、株価の変動などによっては景気が下振れするリスクが存在することに注意が必要」とした。（編集担当：福角忠夫）
