次期戦闘機の機種としてＦ－３５Ａを決定し、４２機購入することが２０日の閣議で了解されたが、この機種選定手続きにかかる公正性の確保状況について防衛省防衛監察本部は２１日、これまでの現場確認、個人面談による実地監察などで「公正性の確保を阻害するような状況は認められなかった」と監察結果を発表した。
防衛監察本部では「次期戦闘機選定手続きに係る公正性を確保するために必要と判断された場合には更に追加的な調査をしていく」としている。
防衛省によると「Ｆ―３５Ａは米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェーの９カ国により２００１年秋から本格的に共同開発が始められた戦闘機で、ステルス性や状況認識能力に優れている」という。（編集担当：福角忠夫）
