外務省は２１日行われた日韓外相会談の結果について徴用工問題で河野太郎大臣が「韓国側の責任で韓国による国際法違反の状態を早急に是正するよう強く求めた」と発表した。
また韓国国内でデモや不買運動、複数の地方議会での日本企業に関する条例案制定に向けた動き等について「深い懸念を表明」し「韓国政府の適切な対応を」と求めた。
一方、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官から「東京電力福島第一原発の（放射能汚染水処理問題について）情報提供の要請等があった」とし「河野大臣は韓国側への個別説明を含め国際社会に対し透明性を持って丁寧に情報提供を行ってきている」としたうえで「今後とも情報公開を進めていく旨を説明した」と発表した。
河野大臣は同日午後の記者会見で徴用工問題について「韓国側の対応をしっかりと求める旨を私の方から申し上げた。会談の詳細については触れないが、今後とも外務大臣同士を含め外交当局間で意思疎通を緊密にし、問題解決をはかろうと。この問題が最大の懸案であるという認識は共有出来ているので、外交当局間で問題が解決出来るよう意思疎通をしっかり続けていこうということは一致をした。しっかり前進させていきたいと思う」と語った。
また、日本製品不買運動や韓国からの旅行者が激減していることなどの広がりを見せることなども含め、河野大臣は「こういう難しい時期だからこそ国民の交流は重要だ。恐らく韓国側も外交当局と同じように考えているのではないかと思っている。政府間が難しい問題に直面しているからといって国民の交流が妨げられる必要はない。むしろそういう時だからこそ国民交流を積極的にやっていくべきだと思っている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
