徴用工問題や慰安婦問題など歴史にまつわる日韓関係の悪化に加え、安全保障の観点を理由に日本政府が輸出規制の強化を図ったことから、稲田防衛大臣時代の２０１６年１１月に締結した日韓での安全保障上の機密情報の共有・保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝軍事情報包括保護協定）について、年毎の自動更新がどうなるのか、懸念する声もあったが、日韓両国政府関係者はＧＳＯＭＩＡの継続の必要性を共有しているようだ。
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「協定は両国の安全保障分野での協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するとの認識のもと、毎年、自動延長している。政府としては連携すべき課題はしっかり連携していくことが重要と考えている」とＧＳＯＭＩＡについて継続していくべきとの認識を示した。
韓国においても、今回の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射の際、ＧＳＯＭＩＡに基づき日韓両国政府でミサイル情報を交換したことが明らかにされ、日本から韓国側に提供された情報の有意さを理解している模様で、双方にメリットが大きいことが確認されたもよう。
聯合ニュースは「韓米軍当局は米国の衛星の情報や日本の情報に基づき、2発の弾道ミサイルはいずれも高度約50キロ、飛距離約600キロだったと最終評価した。軍関係者は韓米日の情報を総合した結果と説明した」と伝えた。また、ＧＳＯＭＩＡ継続を米国も望んでいるとしている。（編集担当：森高龍二）
