かんぽ生命保険の不正販売問題の責任を取り日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が年明け１月５日付けで引責辞任すると２７日表明した。また、かんぽ生保不正販売問題をめぐり総務省の処分情報を総務事務次官（当時）から聞き出した日本郵政の鈴木康雄上級副社長も来月５日付けで退任する。
日本郵便は総務省、金融庁から、かんぽ生保は金融庁から、かんぽ生命の保険商品に係る保険募集、保険契約の締結を１月１日～３月３１日まで停止するよう２７日命令を受けた。この期間中でも保険金等の支払いや保険料の払込み、契約変更等の手続きは郵便局で通常通り取り扱える。
日本郵政は「弊社グループの全役職員は今回の行政処分を厳粛に受け止め、今後、二度とこのような事態を起こさぬよう、再発防止に向けて内部管理態勢のより一層の強化とコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、一日でも早く皆さまからの信頼を取り戻せるようグループ一丸となって全力を尽くして参ります」とのコメントを発表した。また、日本郵政の後任社長には元総務大臣の増田寛也氏が１月６日付けで就任する。（編集担当：森高龍二）
