高市早苗総務大臣は１４日の記者会見で、マイナンバーカードに普及に意欲を示した。
高市大臣は「対面・非対面を問わず、厳格な本人確認や資格確認を可能とするマイナンバーカードは、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるもの」と強調し「普及と利活用を促進していきたい」とした。
このうち、介護保険との一体化では「２０２３年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証として利用できるようにする」計画はすでに閣議決定された案件に盛り込まれていることを語るとともに「マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、診療時の確実な本人及び保険資格確認などを目的とした健康保険法などの改正を行い、２０２１年３月から実現できるよう、必要なシステム開発などを進めている」と語った。
マイナンバーカードの普及率は未だ１０％台。使い道の少なさに加え、安全性に関しても信頼度が高まっているとは言えない。総務省が普及を図るため自治体にも指示を出しており、自治体によっては職員と職員の家族にカード発行手続きを求めている。ある自治体職員は「国の施策なので家族の分も手続きする」と話した。（編集担当：森高龍二）
