国民総番号制への懸念、国家管理への懸念に加えて「マイナンバーカード（個人ナンバーカード）」の必要を感じないなどの理由からカード取得率は１５％に満たない状態だ。
高市早苗総務大臣は２６日の記者会見で「取得して活用していますが、主に便利だと思うのは住民票の写し、印鑑登録証明書など、早朝から深夜までコンビニで取得できるということです」と語った。通常の生活に住民票の写しや印鑑登録証明書が必要なことは自動車や住宅などの購入時や銀行との契約時程度でほとんどといって必要なケースがないのではないか、カード取得率があがらない理由もうなずけそう。
高市大臣は取得率アップに「１昨年から保育所の入所手続やプッシュ型育児支援サービスなどのお知らせを開始。確定申告や保育所入所手続といった行政手続を自宅のパソコンやスマートフォンからオンラインでできるサービスが充実しつつある」としたほか「来年はマイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施する。令和３年３月から本格運用するマイナンバーカードの健康保険証としての利用」などを挙げた。
高市大臣は「使い勝手の良いカードということ、安全に使えるカードということを皆様にお知らせていきたい」と語った。マイナンバーカードを活用した消費活性化策で政府は来年９月から２０２１年３月までの間、マイナンバーカード利用にポイント還元を実施する予定で、関連費用を来年度予算案に約２５００億円当て込む考えだ。（編集担当：森高龍二）
