政府は２０日、２０２０年度予算案を閣議決定した。一般会計予算総額は１０２兆６５８０億円と前年度当初予算に比べ１兆２００９億円増え、８年連続して「過去最大」を更新する結果となった。公債依存度は３１．７％。
歳出では防衛費が５兆３１３３億円と前年度当初予算に比べ１．１％増え、６年連続して「過去最大」を更新。安倍内閣になり、防衛予算は膨らみ続けている。
また高齢化や高等教育での負担軽減のための予算配分など社会保障関係費も前年度当初予算より５．１％増え、３５兆８６０８億円となった。
政府は「消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算だ」としている。
具体的には「社会保障の充実に、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用して来年４月から高等教育無償化、予防・健康づくりの取り組みなど医療・介護分野の充実を実施」を挙げた。
経済対策では「補正予算に加え本予算で臨時・特別の措置を計上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、個人消費や投資を切れ目なく下支えする」とし、具体的取り組みとして、キャッシュレス・ポイント還元事業（２７０３億円）マイナンバーカードを活用した消費活性化策（２４７８億円）「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の着実な実行（１兆１４３２億円）などをあげた。
安倍内閣と二人三脚の取り組みを進める日本経済団体連合会の中西宏明会長は政府予算案について「経済活力の維持・向上に資するメリハリのついた内容。とりわけ、将来を見据えた生産性向上や人材育成など継続的に取り組むべきものに対し、必要な措置が講じられるなど政府として強い意志が示されたことを評価する」とコメントを発表。
一方で、社会保障関係費については「伸びの抑制が図られたが、２０２２年に団塊世代が後期高齢者入りし、社会保障関係費の伸びがさらに増大する見込みであることなどを踏まえれば一層の取り組みが不可欠」とさらなる抑制を求めた。（編集担当：森高龍二）
