３月１１日の東北地方太平洋沖地震を境に火山を取り巻く環境が大きく変化したとの専門家の意見等を踏まえ、８日開かれた衆議院災害対策特別委員会は「雲仙岳、有珠山、三宅島、桜島、霧島新燃岳の噴火にみられるように火山災害は生命、財産、地域の経済に大きな影響を及ぼすことから、火山の観測・監視体制の一層の強化を図ること」などを盛り込んだ決議を行った。
決議は「東北地方太平洋沖地震を境に今後、火山活動が活発化することが否定できず、火山観測施設の増設、観測地点の増強を図り、地震計、ＧＰＳ、傾斜計などの整備の推進とともに必要な財源措置に万全を期すこと」としたほか「大学機関等と研究機関が有機的に連携し、一体的に火山の観測・監視、調査研究が行えるような体制の強化を図ること」などをあげた。
