日本共産党の志位和夫委員長は２８日、都内を中心にコロナ感染者が増え続ける状況から、安倍晋三総理あてに「政府として全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で、網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべき」との緊急申し入れを行った。
対応した西村康稔新型コロナ対策担当大臣は「リスクの高い場所で検査をできるだけ広げてやる」と応じた。志位委員長はツイッターで「一刻を争い、総力あげ、速やかに行動を」とるよう強く求めている。
志位委員長は「感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等の検査を実施することが感染拡大抑止にとって急務」としている。
申し入れでは「東京都では新宿区は感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の区、大阪市、名古屋市、福岡市、さいたま市などにも感染震源地の広がりが危惧される」と指摘。
また「医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと」も要請。
そのうえで「無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行うこと、自宅待機を余儀なくされる場合には生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくること、中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行うこと」をあげた。
志位委員長は「政府が自治体、大学、研究機関、民間検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに行動することを強く求める」と重ねて要望している。（編集担当：森高龍二）
