厚労省と通産省はビジネスなどで海外渡航を希望する場合、新型コロナウイルスに感染していないことを証明する「陰性証明」が相手国から求められていることを踏まえ、２７日から陰性証明を発行できる医療機関の募集を始めた。
厚労省は「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いている中、政府としては国外からの新たな感染者の流入防止に万全を期すため、引き続き水際対策を徹底して進めている」としたうえで「このような前提の下、現在、『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置』として、ビジネス上必要な人材の出入国についての例外的な枠組みを設置することが検討されている」と説明。
そのうえで「出国については、感染状況が落ち着いている国・地域への渡航を対象とすること、相手国の要請に基づき、新型コロナウイルス感染症に感染していないことを証明（陰性証明）することなどが条件とされている」と陰性証明医療機関公募の理由を説明する。第１次締め切りを７月３１日とし、その後も継続して募集を続ける。（編集担当：森高龍二）
