若宮健嗣外務副大臣はＡＰＥＣ貿易担当大臣会合のテレビ会議に２５日出席し「貿易・投資の自由化・円滑化と連結性の強化によって繁栄するアジア・太平洋地域は自由で開かれたインド太平洋の核である」と述べた上で「経済回復に向け、新型コロナ対策と自由貿易の両立が急務」と呼び掛けた。
そのうえで「（日本は）アジア太平洋自由貿易圏実現への道筋として、ＴＰＰ１１の着実な実施、拡大とＲＣＥＰ（アールセップ）協定の年内署名を目指す」と強い意欲を示した。
ＲＣＥＰ協定（東アジア地域包括的経済連携）はＡＳＥＡＮ１０か国＋６か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）と物品貿易、原産地規則（品目別 規則附属書を含む）、税関手続・貿易円滑化、衛生植物検疫措置、知的財産等、包括的な経済連携を目指すもの。
日本の貿易総額に占めるＲＣＥＰ参加国の割合は４７％を占める。ＲＣＥＰ交渉参加国からの日本の輸入額は約３９兆３０００億円（２０１９年実績）、ＲＣＥＰ交渉参加国への日本からの輸出額は約３４兆３０００億円（同）に上っている。（編集担当：森高龍二）
