最短、今秋１０月２５日の衆院解散・総選挙も視野に、自公政権に代わる政党づくりへ核となる新党の立ち上げへ、立憲民主党と国民民主党の合流調整が進んでおり、党名については先送りしながらも、２９日の両党幹事長会談で、両党幹事長、政調会長による４者で『党綱領』『規約』を検討する作業を始めることで合意した。
また両党幹事長間で新党結成にあたって国会議員で実施する代表選挙の手続きなどを取りまとめていく作業も開始することで合意した。
一方、新党に関しては、党名を『立憲民主党』、略称を『民主党』とすることを提案している立憲側に対し、国民側が選挙などで決めるよう求めており、民主的な手続きの選定について引き続き検討するとしている。
しかし、世論調査で、政党支持率１％前後の低迷を続ける国民民主にとって、党名より国民の支持率がなぜ伸びないのか、そこに焦点を当てた対応こそが国民ニーズにこたえる一歩といえよう。党名に執拗にこだわる玉木雄一郎代表の姿勢には国民の期待に乖離する懸念もある。（編集担当：森高龍二）
