１０月２５日投開票で衆院解散・総選挙の可能性もある中、野党第１党の立憲民主党から、立憲・国民ともに解散したうえで、新党「立憲民主党」を立ち上げる提案を受けた国民民主党・玉木雄一郎代表は１６日夕、記者会見し「両党を解党し新党をつくることについては評価する」と枝野幸男代表の英断を評価した。
一方で「新党の代表」「党名」について、投票など民主的な手続きを経て選ぶよう提案する考えを示し、新党名について「立憲民主党」の名前ありきで既定することには異論を唱えた。また「憲法と経済政策の方向性を共有すること」を立憲民主党に提案する考えを示した。
憲法改正への姿勢については「知る権利」など、国民の基本的人権の拡充や首相による衆院の解散権の制約については共有しているが、その他の点での対応には調整が必要とみられる。
玉木代表は「昔の政治ではだめだと感じているし、コロナにしっかり対応できる政治集団でないといけない。選挙のために結集するならばそっぽを向かれると思うから、大義や政策が当然大事になってくる。より大きな、より多くの皆さんがスタートを切れる提案をしたい」と語った。
しかし、国民民主党が結党以来、世論調査で１％の政党支持率に低迷し続けてきた要因の分析、反省こそが求められているのであり、国民民主党はその反省、検証からスタートすることこそ、必要だ。（編集担当：森高龍二）
