森まさこ法務大臣は２８日の記者会見で「国や地方公共団体が外国人向けに情報発信を行う際に、やさしい日本語を用いるよう、文化庁とともに『在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン』を策定した」と発表した。
森大臣は「ガイドラインはやさしい日本語の必要性とその作成手順を示すことで、やさしい日本語の普及を図り、日本に住む外国人に国や地方公共団体等が発信する情報が届くようになることを目指すもの」と狙いを説明。
ガイドラインは法務省の「外国人生活支援ポータルサイト」に掲載された。「新型コロナウイルス感染症に関するＱ&Ａ」や「新型コロナウイルス感染症対応・休業支援金・給付金リーフレット」でわかりやすく平易に利用の案内を行っている。
森大臣は「今後、地方公共団体や関係省庁への周知、地方公共団体職員への研修等を実施する」方針も示した。
また森大臣は同日から９月３日まで「全国一斉『子どもの人権１１０番』強化週間」とし、全国の法務局・地方法務局で相談対応時間を延長するなど相談活動を強化すると発表した。
森大臣は「夏休みが終了するこの時期は学校での生活に悩みを抱える児童・生徒が不安定な精神状態になることが多いと指摘されているので、この強化週間で全国の法務局等において、子どもたちの悩みにしっかり対応していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
