菅義偉総理は１５日の記者会見で、衆院解散・総選挙に対する記者団の問いに答え「国民の期待は新型コロナウイルスを早く収束させてほしいということ、経済の立て直しを早くやってほしいということ」と述べ、コロナ収束と経済立て直しに全力で取り組む姿勢を強調した。
そのうえで、菅総理は衆院議員の任期が来年１０月２１日までであることから「１年以内に総選挙になる」として、コロナ収束、経済立て直しを併行してすすめ、「そうしたことも考えに含めながら対応する」考えを示した。
ただ、総選挙で国民に信を問うことなく政権運営するのは国会論戦でも説得力の弱いものになりかねない。難課題を強力に進めるには国政選挙での支持基盤が最も重要。
立憲民主党、日本共産党など野党が小選挙区での選挙協力で候補一本化を決め「与野党一騎打ち」の構図をつくる前に解散した方が得との見方もあり、１０月２５日投開票での実施や年内解散の可能性は消えていない。菅総理がどの時期が有利と判断するかにかかっている。（編集担当：森高龍二）
