武田良太総務大臣は１日の記者会見で、NHKに対し、改めて「国民・視聴者からの受信料で成り立っていることを十分に踏まえ、このコロナ禍における家計の負担が重くなっている中、業務の徹底的なスリム化、受信料見直しなど、公共放送として国民・視聴者に対して何ができるかを真摯に検討していただきたい」と強く求めた。
武田大臣は記者団からNHKの令和２年度中間決算ではコロナ禍でも増益を確保したが、大臣の受け止めは、と聞かれ「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著となっており、受信料収入が７年ぶりに減少する一方、事業支出についても番組制作の縮小等により前年度から２３８億円減少したことから、事業収支差金については中間決算として過去最高額の４４９億円を計上したと承知している」とした。
そのうえで「業務の徹底的なスリム化、受信料見直しなど、公共放送として国民・視聴者に対して何ができるかを真摯に検討していただきたい」と述べた。
武田大臣は１日の閣議で「 NHKの令和元年度財務諸表などを国会に提出すること、同年度の業務報告書に総務大臣の意見を付して国会へ報告すること」を決めたとした。
大臣としての意見書では「受信料の在り方について、コロナ禍における家計の負担軽減の観点から、国民・視聴者の期待に応えられるよう早急なる見直しを行うこと、業務・受信料・ガバナンスの三位一体の改革を進める検討を引き続き実施し、その結果をNHKの次期中期経営計画に反映することなどを求めた」としている。（編集担当：森高龍二）
