高市早苗総務大臣は７日の記者会見で、ＮＨＫの２０２１年度~２３年度の経営計画案について感想を述べ「スリムで強靱なＮＨＫに向けて、個別の放送番組管理から『ジャンル別』の総合管理への転換、『衛星』だけではなく『ラジオ』ついても放送波を整理・削減するといった構造改革の方向性を示すことを通じて、支出規模の圧縮に取組むなど改革姿勢について高く評価している」とした。
そのうえで（１）衛星とラジオの放送波削減を「いつまでに」と行うのか、スケジュールの具体化が必要（２）受信料は「現行の料額を維持する」としているが、「公平感」と「納得感」があり、「低廉な水準」となるよう中期経営計画（２１年度～２３年度）で国民・視聴者への還元を最優先に取り組んでいただきたい、と要請。
また高市大臣は（３）東京都渋谷区の「新放送センター」建設事業の規模縮小によるコスト削減についても検討すべき（４）受信料収入の１割を超える「営業経費の削減」について、具体的な手法や規模感を早急に明らかにすべき（５）「グループ経営改革」について、子会社などの整理の方法など全体像を具体化していただきたい、と求め、「この５点についてはＮＨＫで詰めていただく必要がある」と明言した。
高市大臣は「ＮＨＫによる検討状況を注視させていただく。仮に最終的に議決されたものの中で『放送法』改正が必要という項目があれば、総務省としてしっかりと取組んでいく」と語った。（編集担当：森高龍二）
