岸信夫防衛大臣は25日の記者会見で普天間飛行場を巡る騒音問題で近く住民らが夜間早朝等の航空機騒音の差し止めと損害賠償を国に求める「第3次普天間爆音訴訟」を起こす予定であることについて「裁判で国の主張を充分に尽くしていく考えだ」とし「米側に対して騒音規制措置の遵守、地元の重要な行事に配慮するよう、引き続き申入れるとともに、住宅防音工事等の各種施策を総合的に推進していく」と語った。
また「防衛省としては普天間飛行場の1日も早い返還を実現するために、引き続き、辺野古への移設に向けた工事を適切に、着実に進めるとともに、航空機騒音による地元への影響をできる限り低減するように、全力で取り組んでまいりたい。普天間周辺住民の皆様の負担を可能な限り低減できるよう、しっかり全力を尽くしていきたい」と述べた。
米軍空母艦載機の陸上での空母離発着訓練基地として、自衛隊艦載機訓練基地としても予定されている鹿児島県馬毛島での基地整備計画について、岸大臣は「馬毛島における施設の詳細、種子島における宿舎等の関連施設についての調査・検討を内容とする詳細検討を開始することを考えている」としたうえで「現時点で詳細検討の入札公告等、手続きは開始していない」とした。
そのうえで「準備が整い次第開始する考えだが、具体的な時期等についてお答えできる段階ではない。今後とも地元の皆様の声を受けながら丁寧な対応で進めていく」との考えを述べた。(編集担当:森高龍二)