菅義偉総理は１２日の政府与党連絡会議で新型コロナウイルス感染症感染抑止に飲食店での感染を抑え込むことが極めて重要との専門家の意見を踏まえ「飲食店においては協力金を１８０万円まで引き上げ、２０時までの営業時間短縮を徹底したい」と飲食店対策を重点的に徹底して取り組む考えを強調した。
また（１）テレワークによる出勤者数７割減（２）２０時以降の不要不急の外出の自粛（３）イベントの人数制限＝施設収容者数の半分か、５０００人の少ない方を上限にすることで、感染を抑え込むとした。
菅総理は感染抑え込みとともに大事なのは「雇用の確保だ」とし「雇用調整助成金を特例的に引き上げ、大企業にも拡大している。公庫などの無利子・無担保融資により資金繰りの支援を行っている。融資に十分な資金を用意し、手続きも簡単にして使いやすいようにしていきたい。また飲食店などの納入業者など飲食店の時短などにより大幅に収入減があった中小企業には新たに一時金を支給することをきめた」と述べた。（編集担当：森高龍二）
