立憲民主党の安住淳国対委員長は１２日の野党国対委員長会談のあとの会見で、政府の補正予算のうち、GoToトラベルの１兆円、国土強靭化の３兆１０００億円は「医療・貧困支援などコロナ対策に組み替えるべきだ」として、このままの補正予算では認められないとの考えを示した。また「国対委員長会談では緊急事態宣言の発出は国が主導的に先手、先手でやるべき」「特措法の改正に加え感染症法や検疫法も十分審議をし、国民の納得のいく結論を導き出す」ことでも共有したとしている。
安住氏は会見で「国民の声に耳を傾ければ、予算の組み替えをしてしかるべき。この予算そのものが緊急事態宣言を想定しないでつくっているという、甘い見通しでのもので、政府の対応のまずさで感染が拡大しているのだから、GoToトラベルの１兆円、国土強靭化の３兆１０００億円は組み替えるべきというのが野党側として認識を共有している」と立憲・国民・共産・社民４党の共通認識だとした。
また安住氏は大阪・兵庫・京都の３府県に対して緊急事態宣言を発令するうえで、菅義偉総理に議院運営委員会での説明を求めるのかとの記者団の問いに「ぜひ総理に」と総理による説明を求めた。
安住氏は３府県に対して緊急事態宣言を発令する状況じゃないと言っていた菅総理が、３日たたずに考えを変えた。「考えを変えたら変えたで結構なので、きちっと国民の前に説明をしたほうが、総理の為でもあると思う」と述べた。（編集担当：森高龍二）
