政府は２月７日までを期限に東京・千葉・埼玉・神奈川の４都県に発効した特措法に基づく「緊急事態宣言」の対象を、知事から対象地域にするよう要請されていた大阪・神戸・京都、さらに愛知・岐阜についても喫緊、対象地域に指定するもよう。
ネット上では「小出し感が否めない」「全国一律に緊急事態宣言を出し、徐々に解除して」「知事が決断したら午後には発令できるくらいの勢いで対応しなければ、感染爆発に対応できない」「こんな時期に国会を１８日まで閉じている意味がわからない。野党に呼びかけて明日（１３日）にでも国会を開いて特措法を可決し、スピード感を出した方がいいと思うが」「１８日まで待つ思考方法が理解不能」と政府。与党に対し迅速な対応を求める声が相次いでいる。
また「緊急事態宣言に際しての指定、解除に、明確な基準を設定して実施すべき」と政府が指定や解除を、透明感をもって迅速、公平に行えるよう対応することを求める声も多い。「一刻も早く、オリンピック中止を決め、国民への補償とコロナ対策に集中してほしい」との声もある。（編集担当：森高龍二）
